長門川水道企業団

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長門川水道企業団の平成18年度決算報告

 長門川水道企業団では、安全でおいしい水を安定的にお届けするように努力しています。 前新田浄水場

長門川水道企業団の平成18年度決算報告

業務量

業務等については、平成19年3月末の給水戸数は、7,544戸(37戸増)、給水人口は21,430人(304人減)になりました。年間有収水量は、2,474,803m3(前年比△82,863m3)となり、営業用・工場専用地域の水需要が、減少したことが、大きな要因となっています。

  業 務 項 目 栄・本埜計 栄町分 本埜村分
給水戸数 7,544戸 7,368戸 176戸
給水人口 21,430人 20,832人 598人
年間総給水量 2,581,034m3 2,492,221m3 88,813m3
1日平均給水量 7,071m3 6,828m3 243m3
年間総有収水量 2,474,803m3 2,389,642m3 85,161m3
1日平均有収水量 6,780m3 6,547m3 233m3
一人1日平均有収水量 316.4リットル 314.3リットル 390.2リットル
財 務 状 況

平成18年度の総収入は、5億9,038万4千円(7.7%減)、そのうち給水収益は、5億4,366万1千円(4.1%減)を占め、総支出は、5億5,529万5千円(0.7%)で純利益3,508万9千円(60.1%減)になりました。

貸借対照表 項  目 金額  (単位:千円)
総 資 産 総資産計 7,456,380
うち固定資産 6,273,045
うち流動資産 1,173,579
    (現金) 991,635
うち繰延資産 9,756
負 債 414,347
資 本 7,042,033
累積欠損金 0
損益計算書 項  目 金額  (単位:千円)
総 収 入 総収入計 590,384
うち給水収益 543,661
総 支 出 総支出計 555,295
うち支払利息 95,468
うち減価償却費等 120,080
経常利益 35,904
純利益 35,089
一般会計などの関与

一般会計からの繰り出しに頼らざるを得ない状況で、県補助金322万2千円(87%減)、国庫補助金500万2千円(49.1%減)となりました。

  項  目 金  額
(単位:千円)
うち栄町金額
(単位:千円)
うち本埜村金額
(単位:千円)
出資金 18,538 16,753 1,785
国庫補助金 5,002    
県補助金 3,222    
町村繰出金 町村繰出金計 34,298 28,078 6,220
うち基準内繰出 8,048 7,078 970
うち高料金対策 26,250 21,000 5,250
企業債等残高

今年度企業債残高は、19億2,025万8千円で、奈良俣ダムの償還残高は、3億6,217万3千円です。

  項  目 金額 (単位:千円) 備   考
企業債 企業債計 1,920,258  
うち財務省分 1,186,284  
うち公庫分 733,974  
奈良俣ダム償還 362,173  
職員の給与の状況

職員給与費は、平成18年度給与構造改革を実施しましたが、法定福利費の率の改定などにより、微増になりました。

  項  目 平成17年度
(単位:千円)
平成18年度
(単位:千円)
職員給与費 72,678 75,167
職員平均給料月額 353 361
職員平均手当月額 166 172
企業長他報酬 674 719
水道料金の状況

水道料金は、平成7年度の改定以来、企業努力により据え置かれています。

  項  目 平成17年度
(単位:円)
平成18年度
(単位:円)
10m3使用(φ20mm) 2,100 2,100
20m3使用(φ20mm) 3,990 3,990
30m3使用(φ20mm) 6,090 6,090
算  定  方  法
総括原価により算定(平成7年4月1日〜)
建設工事など

浄配水場の運転管理から施設の設計・修繕・更新業務まで含めて民間委託しました。本年度工事は、上前浄水場のシーケンスコントローラ(自動制御装置)更新工事等を実施しました。また本埜村下井地先の石綿セメント管更新工事を実施しました。

  名  称 金額(単位:円) 請負業者 備   考
平成18年度
配水管布設替工事
(第1工区)
7,245,000 竹内建設(株) 本埜村下井地先、石綿管の布設替を実施DIPφ100mm、L=78m、PPφ50、L=129.3m
平成18年度
配水管布設替工事
(第1工区)
7,560,000 ウッドテック株式会社 本埜村下井地先、石綿管の布設替を実施 PPφ75mm、L=144.7m、PPφ50、L=62.0m
長門川水道企業団浄配水場施設更新・運営業務委託 125,001,500 (株)ジャパンウオーター PFIに準じるDBO方式による浄配水場の運転管理及び施設の設計・修繕・更新の業務を平成21年度まで実施
水道事業評価など

平成17年度からの5ヵ年計画に基づき実施していますが、平成18年度給水収益が計画より3.9%減少し、今後さらに減少が予想されるため、より一層の経費節減に努めなけれなりません。

  項  目 経  営  計  画
評価結果 平成17年度から実施の5ヵ年計画における修繕・更新を企画提案方式により予定価格の88%で、契約しましたが、平成18年度は、給水人口が2.8%、有収水量0.9%、給水収益が3.7%計画より減少しました。
評価結果の事業運営への反映状況 初年度.平成18年度と予定水量、給水収益が減少し、今後水量・収益ともに減少が多く見込まれるので、計画より費用の節減に努める。
民間的経営手法の導入と経費削減の効果

有収水量、給水収益が計画より減少しているので、18年度受水量の見直しを実施し、前年度2,120m3/日から1,900m3/日に受水量を減らし、経費を削減しました。
 給与の見直しを実施し、地域手当の停止、その他の手当の削減等により計画より7.8%の人件費抑制となりました。
 民間委託を導入し、長期契約(5年間)にすることで、いままで、単年度契約を行っていた時よりも、下記表のとおり5年間で1億2,239万9千円の削減となりました。
 なお、事業報告などに関して詳しく知りたい方は、いつでもお問い合わせください。

民間的経営手法の導入状況
   当該年度までの実績計画
PFI事業の活用 PFIに準じるDBOを平成17年度から5ヵ年契約により導入。
民間委託の導入 平成16年度より浄配水場運転管理業務を包括的に第三者委託(平成17年度から上記に含めて実施)
平成17年度から検針業務・納付書配達等長期債務負担により契約。
経費節減等の取組による効果額   (単位:千円)
事業名称 単年度契約 5ヵ年契約金額 削減金額 効果率
納付書配達業務(5年間) 1,735 1,168 567 67.32%
量水器検針業務(5年間) 47,334 46,396 938 98.02%
検定期限満了量水器交換業務(5年間) 14,109 11,565 2,544 81.97%
浄配水場施設更新・運営業務(4年3ヵ月) 996,900 878,550 118,350 88.13%
1,060,078 937,679 122,399  

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