(1)　定例監査(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により行う監査をいう。)については、企業団の財務に関する事務及び企業団の経営に係る事業を対象として、予算の執行の適否、違法又は不当な収支の有無、契約の締結、現金若しくは有価証券又は物品の保管、財産の管理等事務執行の適否及び事業が合理的かつ効率的に管理されているか、法令に合致し、かつ、予算議決の趣旨に従ってなされているか等を主として監査する。

(2)　決算審査(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により行う審査をいう。)については、決算計数を確認するとともに、予算の執行及び財産の管理等の適否を中心として、財政運営が適正かつ円滑に行われているかどうか審査する。

(3)　現金出納検査(法第235条の2第1項の規定により行う検査をいう。)については、毎月の収入又は支出が適正かつ円滑に行われているかどうかを中心とし、現金の出納の状況を総括的に検査する。

(4)　公金の収納等の監査(地方公営企業法第27条の2第1項の規定により行う監査をいう。)については、公金の収納又は支払の事務が適正かつ確実に行われているかどうかを主として監査する。

(5)　基金運用審査(法第241条第5項の規定により行う審査をいう。)については、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかを主として審査する。

(6)　資金不足比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第1項の規定による審査をいう。)については、資金不足比率の客観性及び正確性を検証するとともに、それらの算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているか及びそれらの算定を行う場合において公正な判断が行われているかどうかを主眼として行う。

(7)　前各号以外の監査等の方針については、その都度監査委員が協議して定める。

(1)　監査、検査及び審査の執行計画に関すること。

(2)　監査資料の収集及び調査に関すること。

(3)　監査委員の履歴簿に関すること。

(4)　文書の収受、発送及び保管に関すること。

(5)　監査委員の予算及び経理に関すること。

(6)　公印の保管に関すること。

(7)　その他監査事務に関すること。

(1)　監査結果の公表及び規程の告示の記号は、長門川水道企業団監査委員告示と表示したあとに、暦年により番号を表示するものとする。

(2)　前号以外の文書の記号は、「長水監」と表示したあとに、会計年度により番号を表示するものとする。この場合において、秘密を要する文書については、文書記号の次に「秘」の文字を追加するものとし、軽易な文書については、番号を省略して「号外」とすることができる。