(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨の理念にのっとり、長門川水道企業団(以下「企業団」という。)の行政情報に関する住民の知る権利を保障するため、行政文書の開示を請求する住民の権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の公開性の向上を図り、もって企業団の行政活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の企業団行政への参画の促進と公正で開かれた企業団行政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、企業長、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の開示を請求するものの権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を第1条に規定する目的に則して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次の各号に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次条第1項各号に掲げる情報のいずれか若しくは同条第2項の情報(以下「非開示情報」と総称する。)が記録されている場合又は第11条に規定する場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(非開示情報)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されているときは、当該行政文書を開示しないことができる。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に第8条第1項各号に掲げる情報が記録されている場合であっても、同項の規定により保護される利益に優越する公益上の理由が認められるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、第8条の規定により保護される利益が非開示を公にした場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に企業団及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第16条　行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求に係る行政文書について前条本文に規定する方法と同一の方法で開示を受けることができる場合には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。

(費用負担)

第18条　この条例の規定による行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

(審議会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、長門川水道企業団水道事業運営審議会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(申出による任意的開示)

第22条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから行政文書の開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(行政文書管理)

第23条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第24条　実施機関は、開示請求しようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行状況の公表)

第25条　企業長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第26条　実施機関は、住民に対する情報公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。