(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメントに関して必要な事項を定めることにより、長門川水道企業団(以下「企業団」という。)の需要者への説明責任を果たすとともに、情報を共有することにより、需要者の企業団経営への参画の促進を図り、公正で民主的な一層開かれた企業団経営の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント」とは、企業団の基本的な政策等の策定に当たり、立案する段階から需要者に対して案を公表し、需要者等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を広く求め、提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見に対する企業団の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　実施機関は、次に掲げる企業団の基本的な施策等(以下「施策等」という。)についてパブリックコメントを実施するものとする。

(施策案等の公表)

第4条　実施機関は、施策等を策定しようとするときは、当該施策等に係る意思決定を行う前の適切な時期に、当該対象施策等の案(以下「施策案」という。)を公表するものとする。

(公表の方法)

第5条　前条に規定する公表は、実施機関が指定する場所での閲覧、構成団体の広報誌・ホームページへの掲載等適切な方法によるものとする。

(意見の提出)

第6条　実施機関は、前条第1項の規定による公表を開始した日から20日間以上の期間を定めて、当該施策案についての意見の提出(以下「意見提出」という。)を求めるものとする。ただし、20日間以上確保できないときは、実施機関は、20日未満の期間とすることができるものとする。

(意見の処理)

第7条　実施機関は、意見提出により受けた意見を考慮して、対象施策の意思決定を行うものとする。

(一覧表の作成等)

第8条　企業長は、パブリックコメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、構成団体のホームページへの掲載その他適切な方法により常時情報を提供するものとする。

(庶務)

第9条　パブリックコメント手続に関する庶務は、業務係において処理する。ただし、第5条から第7条までの規定に関する庶務は、当該施策等の所管係において処理する。

(その他の事項)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。