2　前項の規定にかかわらず、企業長は、他の長門川水道企業団職員との均衡上必要があると認められるときは、勤続期間に次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続き長門川水道企業団職員となったときにおけるその者の当該各号に掲げる者として引き続き勤務した期間を通算することができる。

2　前項の規定にかかわらず、企業長は、職員の公務の遂行の都合その他のやむを得ない事由により勤続期間が20年又は30年を経過する日の属する年度内にリフレッシュ休暇を与えることができない場合は、その翌年度に与えることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年度以前に、勤続期間が20年又は30年に達している職員に係る第3条の規定の適用については、同条第1項第1号中「20年の職員」とあるのは「20年以上の職員」と、「勤続期間が20年を経過する日の属する年度内」とあるのは「平成9年度内」とし、同項第2号中「30年の職員」とあるのは「30年以上の職員」と、「勤続期間が30年を経過する日の属する年度内」とあるのは「平成9年度内」とし、同条第2項中「勤続期間が20年又は30年を経過する日の属する年度内」とあるのは「平成9年度内」と、「その翌年度」とあるのは「平成10年度」とする。