2　給与の支払に当たっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外は、その給料額は、その月の現日数から長門川水道企業団職員就業規則(平成9年長門川水道企業団規則第1号。以下「就業規則」という。)第9条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　支給定日前に前条第3項に該当することとなったときは、速やかに支給する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額については、他に特別に定めがあるものを除くほか、栄町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号。以下「栄町給与条例」という。)第14条を準用する。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

4　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　級別資格基準表の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において定めるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分はその最も低い学歴免許等の資格区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　職員が月の1日から末日まで期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　前項の支給額は、給与条例第16条に規定する勤務であって、勤務に従事した時間が6時間を超える場合に支給するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3　削除

4　時間外勤務手当、休日勤務及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算については、第6条の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満3年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

2　前項の常勤を要しない職員には、前項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　この規程施行の際従前の規程によってなされた職員の給与に関する決定及び手続は、この規程の各相当規定によってなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、昭和58年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

2　削除

3　削除

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年12月15日から適用する。ただし、第43条中の改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年5月15日から適用する。

この規程は、平成元年7月1日から施行する。

この規程は、平成元年10月29日から施行し、適用する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の長門川水道企業団企業職員の給与に関する規程第22条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年7月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の長門川水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)附則第3項から第7項までの規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第18条の改正規定、第26条第2項、第3項改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規程による改正前の第18条、第26条第2項、第3項の規定により支給すべき事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の第18条、第26条第2項、第3項の規定は、2暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。