(趣旨)

第1条　この条例は、長門川水道企業団水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　長門川水道企業団水道事業の給水区域は、印西市の一部(2区、3区、4区、5区、6区、7区、和)と栄町全域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために長門川水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない個所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、企業長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、長門川水道企業団(以下「企業団」という。)においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　企業長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　企業長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、企業長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第16条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ、企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が印西市又は栄町内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、印西市又は栄町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第20条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で企業長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第21条　使用水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、給水装置の所有者が企業長に請求し、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第24条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(貯水槽水道に関する企業長の責務)

第26条の2　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第26条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、1月につき、次表により基本料金と従量料金のそれぞれの額の合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、企業長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第30条　使用水量の算定がメーターにより難いときは、企業長が認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第34条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(加入負担金)

第35条　給水装置を新設し、又は改造(給水管の口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者は、企業長に加入負担金(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の負担金は、新口径に係る負担金の額と旧口径に係る負担金の額の差額とする。

(料金等の軽減又は免除)

第36条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、負担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減し、免除し、分納させ、又は延納させることができる。

(給水装置等の検査)

第37条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。