2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職期間中であっても、この事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　任命権者は、休職者には、長門川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年長門川水道企業団条例第3号)第18条により給料を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　長門川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年長門川水道企業団条例第3号)第2条の規定により準用する栄町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号)附則第5項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。