2　前項第1号及び第2号に規定する勤続期間及び同項第1号に規定する年齢の基準日は、退職勧奨を行う年度の3月31日とする。

2　任命権者は、必要があると認めたときは、前項に定めるもののほか、同項第1号に規定する期間に、前条第1項第1号に規定する職員に対し、退職勧告書により退職勧奨を行うことができる。

2　前条第2項の規定により退職勧奨を受けた職員は、当該退職勧奨に同意するときは、11月1日から同月30日までの間に、勧奨退職願を任命権者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、特別の事情があると認めたときは、退職勧奨を受けた職員の希望する日を退職日とすることができる。

2　前項本文に規定する年齢の基準日は、同項の規定による申出を行う年度の3月31日とする。

3　任命権者は、第1項の規定による申出があった場合において、早期退職を適当と認めこれを承認したときは、当該申出をした職員に対し、早期退職承認通知書(第5号様式)により通知するものとする。

4　前項の規定による通知の後、当該通知を受けた職員が第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、前項の規定による承認を取り消すものとする。

5　第3項の規定による通知を受けた職員は、当該通知を受けた日の翌日から7日以内に、早期退職願(第6号様式)を任命権者に提出しなければならない。

2　第6条の規定は、早期退職をした職員について準用する。この場合において、同条中「退職勧奨を受けて退職した」とあるのは、「早期退職をした」と読み替えるものとする。

1　この要綱は、昭和60年8月1日から施行する。

2　長門川水道企業団職員の退職勧奨に関する要綱(昭和58年2月16日)は、廃止する。

この要綱は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長門川水道企業団職員退職勧奨要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の長門川水道企業団職員の退職勧奨等に関する要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　平成19年度に限り、改正後の長門川水道企業団職員の退職勧奨等に関する要綱第7条第1項の規定の適用については、同項本文中「6月1日から同年の8月31日まで」とあるのは、「9月1日から同年の10月31日まで」とする。