2　前項の身分証明書は、その者が職員に採用になったときに交付し、退職等により職員の身分を喪失したときは、遅滞なく返還しなければならない。

3　職員は、第1項に規定する身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに水道課長に提出し、訂正を受けなければならない。

2　出勤簿は、水道課長又はその委任を受けた者が管理する。

2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次条第1項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　長門川水道企業団任期付職員の採用に関する条例(平成29年長門川水道企業団条例第5号)第4条の規定により採用された同条第1項に規定する短時間勤務職員(次条第1項において「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　企業長は、職務の特殊性により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、企業長の承認を得て、別に定めることができる。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規程の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、企業長の承認を得て規程で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　企業長は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規程の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要性がある場合において、規程の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、規程で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規程で定めるところにより、当該子を養育するために請求をした場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第23条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を看護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規程で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)において常態として当該子を養育することができるものとして規程で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規程で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第23条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要看護者」という。)のある職員が、規程で定めるところにより、当該要看護者を看護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が規程で定めるところにより当該子を養育する」とあるのは「要看護者のある職員が、規程で定めるところにより、当該要看護者を看護する」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各号に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものは除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、企業長は、職員の請求により、1時間を単位として年次休暇を与えることができる。

4　企業長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　療養休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、1時間に満たない時間で与えることを妨げない。

2　前項の規定にかかわらず、臨時的任用職員(地方公務員法第22条の3第4項の規定に基づき、臨時的に任用された職員をいう。以下同じ。)の特別休暇は、前項各号(第22号を除く。)のいずれかに掲げる事由がある場合において、それぞれ当該各号に掲げる期間について与えるものとする。

2　看護休暇の期間及びその態様は、要看護者が看護を必要とする一の継続する状態ごとに一の期間(やむを得ない事情がある場合には、二又は三の期間)とし、要看護者1人につき通算して3年(臨時的任用職員の場合にあっては、93日)を超えない範囲内の期間とする。

3　看護休暇については、長門川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年長門川水道企業団条例第3号)第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、長門川水道企業団職員の給与に関する規程(昭和46年長門川水道企業団規程第2号)第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは引き続き勤務しなければならない。

2　安全衛生推進者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第12条の2の規定に定めるところにより、その職務を行うものとする。

2　安全運転管理者は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項の規定に定めるところにより、その職務を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(長門川水道企業団水道事業就業規則の廃止)

2　長門川水道企業団水道事業就業規則(昭和46年長門川水道企業団規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に前項の規定による廃止前の長門川水道企業団水道事業就業規則(以下「廃止前の就業規則」という。)第6条第1項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において第6条第2項及び第13条第1項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に廃止前の就業規則第6条第2項の本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間の割り振られている職員について同条第3項の規定に定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第9条の規定により企業長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　この規則の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について廃止前の就業規則第6条第2項又は第3項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第10条又は第11条の規定により企業長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

6　前2項の規定が適用される職員について廃止前の就業規則第8条に定められている休憩時間については、第12条に定められている休憩時間とみなす。

7　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成8年における年次休暇の日数については、第20条にかかわらず、廃止前の就業規則第16条に規定する年次休暇の残数とする。

8　この規則の施行の際現に廃止前の就業規則第15条の規定により職員が請求している年次休暇の時季については、第20条第3項の規定により請求したものとみなす。

9　この規則の施行の際現に廃止前の就業規則第16条第7項の規定により企業長又はその委任を受けたものの承認を受けている休暇については、第24条の規定により企業長が承認したものとみなす。

10　この規則施行の際現に勤続期間が20年又は30年に達している職員に係るこの規則による改正後の長門川水道企業団水道事業職員就業規則第22条第18号の規定の適用については、同号中「20年又は30年」とあるのは、「20年以上又は30年以上」とする。

11　附則第3条から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、規程で定める。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　就業規則第10条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後の期間について改正後の第15条の2又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は、同日前においても、規程で定めるところにより当該請求を行うことができる。

3　この規則の施行日前に使用された改正前の第22条第14号及び第14号の2に規定する休暇については、改正後の第22条第14号及び14号の2に規定する休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第20条の改正規定及び第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日において改正後の長門川水道企業団職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第1項第1号に該当する職員(企業長が定める職員を除く。)についての平成29年度における年次休暇の日数は、同項及び同条第2項の規定にかかわらず、改正前の長門川水道企業団職員就業規則第20条第1項第1号の規定により平成29年に付与された年次休暇の日数及び同条第2項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数から同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に5日を加えて得た日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(長門川水道企業団職員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の長門川水道企業団職員就業規則第8条第2項、第9条第1項及び第2項、第10条第2項、第20条第1項各号の規定を適用する。