(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規程に基づき、長門川水道企業団水道事業における水道料金等の徴収業務その他業務を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　委託業務の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(業務委託の基準等)

第3条　企業長は、次に掲げる基準に該当し、適当と認める者に業務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　企業長は、前条各号に掲げる業務を委託する場合は、契約期間、委託内容、契約の解除、損害賠償、個人情報の取扱いその他必要な事項を記載した契約書を作成し、前条の規定により適当と認める者と契約を締結するものとする。

(徴収できる水道料金等の範囲)

第5条　徴収業務の委託をうけた者(以下「徴収受託者」という。)が徴収できる水道料金等は、次に掲げるものとする。

(徴収業務の委託の告示)

第6条　企業長は、徴収業務を委託したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第1項の規定に基づき、つぎに掲げる事項を告示しなければならない。

(水道料金等の徴収方法)

第7条　徴収受託者は、水道料金納入通知書(以下「納入通知書」という。)により水道料金等を徴収したときは、領収書に領収印(第1号様式)を押印し、納入者に交付しなければならない。

(徴収金の取扱い)

第8条　徴収受託者は、水道料金等を徴収したときは、その内容を示す計算書を企業長に提出するとともに、当該徴収した額を、速やかに払込書により長門川水道企業団出納取扱金融機関に納入しなければならない。

(水道メーターの検針)

第9条　企業長は、検針業務の受託者に対し、検針票その他の関係書類を定めて検針させるものとする。

(委託業務の実績報告等)

第10条　第2条各号の委託業務の受託者(以下「受託者」という。)は、企業長が別に定めるところにより、委託業務に係る実績報告その他の関係書類を作成し、報告しなければならない。

(身分証明書の交付)

第11条　企業長は、受託者に業務従事者証(第2号様式)を交付する。

(秘密の保持)

第12条　受託者は、委託業務を遂行するに当たり知り得た情報を企業長が指示する目的外に使用し、及び第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託期間が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(事務処理の原則)

第13条　第2条、第5条及び第7条から前条までの規定並びに第4条の規定にかかる委託契約書に定めるもののほか、受託者は、委託業務の遂行に当たり、給水条例及び同条例施行規則、協定書並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を順守し、誠実に事務処理を行わなければならない。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、業務の委託に関し必要な事項は、企業長が定める。