(趣旨)

第1条　この要領は、長門川水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する業務のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定により、価格その他の条件をもって落札者を決定する方式(以下「総合評価一般競争入札」という。)で実施するにあたり必要な事項を定める。

(対象業務)

第2条　総合評価一般競争入札の対象となる業務は、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)、業務委託、物品購入、その他の業務(以下「対象業務」という。)又は二つ以上の対象業務を一括した業務のなかで次の各号のいずれかに該当するものとする。

(落札基準)

第3条　企業長は、入札に付すべき対象業務の契約を総合評価一般競争入札に付そうとするときは、施行令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準、その他総合評価一般競争入札に関し必要な基準(以下「落札基準」という。)を設定しなければならない。

(学識経験を有する者の意見の聴取)

第4条　企業長は、落札基準を設定したときは、地方自治法施行規則(昭和22年内務令第29号)第12条の4第1項に掲げる事項その他必要な事項に関し、2人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。この場合においては、併せて、当該落札基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとする。

(入札の公告等)

第5条　総合評価一般競争入札を実施しようとするときは、長門川水道企業団財務規程(平成15年長門川水道企業団管理規程第1号。以下「財務規程」という。)第107条第1項の規定によるほか、施行令第167条の6第1項及び第167条の10の2第6項の規定により公告しなければならない。

(入札参加資格の確認)

第6条　入札参加者は、総合評価一般競争入札に関して入札参加資格の確認をしようとするときは、入札参加表明書、入札参加資格審査申請書を入札公告に定められた期日までに提出するものとする。

(質疑及び回答)

第7条　企業団は、入札参加者に対して当該入札についての質問の機会を設けるものとし、入札参加者より質問を受けた場合は、速やかに回答を行うものとする。

(入札)

第8条　入札参加者は、対象業務の入札価格及び技術提案をもって入札するものとし、入札公告に定められた期日までに、別に定める様式により技術提案を提出するものとする。

(選定委員会)

第9条　企業団は、技術評価及び価格評価を審査するため長門川水道企業団総合評価一般競争入札選定委員会(以下次項において「選定委員会」という。)を行うものとする。

(選定結果の通知及び公表)

第10条　落札者の選定結果は、速やかに入札参加者に通知するとともに、別に定める方法により公表するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、総合評価一般競争入札の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。