(目的)

第1条　この要綱は、長門川水道企業団(以下「企業団」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約(以下「企業団契約」という。)の適正な履行を確保するため、企業団契約から暴力団(暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(管轄警察署への照会)

第2条　企業長は、千葉県警察(以下「県警」という。)以外の機関等から企業団契約における競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、又は企業団契約若しくは企業団契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが別表に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)に該当する旨の情報提供があったときは、企業団を管轄する警察署に対して措置要件に該当するか否かについて照会するものとする。

(入札からの排除)

第3条　企業長は、企業団契約のために一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件のいずれかに該当するもの(以下「措置要件該当者」という。)であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し又は指名の取消し、若しくは落札決定を取消すものとする。

(指名停止等)

第4条　企業長は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、長門川水道企業団建設工事等指名業者選定審査会の審議を経て、別表に定める期間、当該有資格業者に対し長門川水道企業団建設工事請負業者等指名停止要領(以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止の措置を行うものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第5条　企業長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負の禁止)

第6条　企業長は、前条各号に掲げる者が企業団契約の全部若しくは一部を下請(二次下請等も含む。)し、又は受託することを承諾しないものとする。

(工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置)

第7条　企業長は、企業団契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、企業長への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導するものとする。また、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(契約の解除)

第8条　企業長は、受注者(受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)が次の各号に該当するときは、契約を解除し、指名停止要領に基づく措置を行うことができる。

(関係機関への協力要請)

第9条　企業長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、県警及びその他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。