(趣旨)

第1条　この要綱は、長門川水道企業団給水条例(平成10年長門川水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)第9条第2項の規定による給水装置工事の工事検査に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事検査)

第2条　企業長は、長門川水道企業団給水条例施行規則(平成10年長門川水道企業団規則第1号。以下「施行規則」という。)第6条の2の申請に係るすべての給水装置工事について工事検査を行うものとする。また、企業長が必要と認めるときは、工事の施工過程においても行うものとする。

(検査員)

第3条　検査員は、水道課長が定める職員をもって充てるものとする。

(工事検査の立会い)

第4条　工事検査の立会いは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第36条第1号の規定により、当該給水装置工事を行うものとして指名された給水装置工事主任技術者とする。ただし、特段の事情がある時は、当該給水装置工事に精通しているものを立会者とすることができる。

(検査事項及び方法)

第5条　工事検査は、施行規則第3条第1項に規定する給水装置工事申込書及び工事写真その他の関係書類に基づき工事の実施状況について、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)及び条例により、次の各号に掲げる項目を確認するものとする。

(工事の改善等)

第6条　企業長は、工事検査の結果、改善を要すると認める箇所があるときは、文書又は口頭により期間を定め、当該工事の改善を指示することができる。

(検査の報告)

第7条　検査員は、工事検査の結果について給水装置工事検査報告書(第1号様式)により企業長に報告しなければならない。