2　企業長は、就業規則第10条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

3　就業規則第9条第2項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後0時から午後1時までの時間は、休憩時間とする。

2　企業長は、週休日の振替(就業規則第11条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、企業長が別に定めるもののほか、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(就業規則第18条に規定する勤務日等をいう。第11条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　職員は、前項各号に定める事由が発生し、又は消滅したときは、企業長が定める休憩時間変更事由申出書により申し出るものとする。

3　企業長は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

2　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続は、企業長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、当該事由がやんだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。

3　就業規則第22条第9号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに企業長に届け出るものとする。

2　職員は、企業長が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに就業規則第15条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3　就業規則第15条の2第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の有無について速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　企業長は、就業規則第15条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　就業規則第15条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、就業規則第15条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、企業長が定める届出書により、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　就業規則第15条の2第2項の規定による請求があった場合においては、企業長は、同条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、就業規則第15条の2第2項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　企業長は、就業規則第15条の2第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　就業規則第15条の2第2項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

3　超過勤務制限開始日から起算して就業規則第15条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過した日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同条の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

4　前2項の場合において、職員は遅滞なく、企業長が定める届出書により第2項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

5　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の場合において、当該年度において初めて看護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。ただし、前年度の末日から引き続いて看護休暇の承認を受けようとする場合は、この限りでない。

2　企業長は、療養休暇、特別休暇又は看護休暇について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　半日を単位とする休暇を与える場合には、当該勤務日の始めから連続する3時間55分の勤務時間又は終わりまで連続する3時間55分の勤務時間をもって半日とする。

3　前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間が7時間45分の日(その日の休憩時間の前後の勤務時間の差が30分以内である場合に限る。)に半日単位とする休暇を与える場合において、当該休憩時間の前後の勤務時間のいずれか一方が3時間55分に満たないときは、当該休憩時間の前後の勤務時間は、それぞれ連続する3時間55分の勤務時間とみなして、前項の規定を適用する。

4　週休日、休日又は代休日を挟んで年次休暇を与えられた場合は、週休日、休日又は代休日は、年次休暇として取り扱わない。

5　療養休暇、特別休暇及び看護休暇の期間に日数、週数、月数及び年数には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(長門川水道企業団職員の勤務時間等に関する規程の廃止)

2　長門川水道企業団職員の勤務時間等に関する規程(平成元年長門川水道企業団規程第4号)は、廃止する。

3　この規程の施行の際に廃止前の長門川水道企業団職員の勤務時間等に関する規程(以下「旧勤務時間規程」という。)第6条第3項の規定による企業長の承認を得ている休息時間についての別段の定めについては、就業規則第13条第3項の規定による企業長の承認を得た休息時間についての別段の定めとみなす。

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。