(趣旨)

第1条　この管理規程は、長門川水道企業団(以下「企業団」という。)上水道事業(以下「事業」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　企業団に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第4条　次の各号に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　事務の業務に係る公金の出納事務の一部については、企業長が定めた出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(取引の表示)

第7条　取引は、すべて伝票をもって表示する。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の発行)

第9条　取引が発生したときは、遅滞なく証拠書類に基づいて伝票を発行しなければならない。

(伝票の取消訂正)

第10条　過誤その他の理由により伝票を取り消し、又は訂正しようとする場合は、理由を付して取り消し、又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理及び集計)

第11条　伝票は、毎日記帳して整理しなければならない。

(帳簿の種類)

第12条　事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理を要するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第13条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に変更しなければならない。

(帳票の照合)

第15条　相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要により整理勘定を設けることができる。

(金銭の出納)

第17条　金銭の収入又は支出は、証拠書類を添付した収入伝票又は支出伝票を発行して行うものとする。ただし、収入の場合において証拠書類の添付を必要としない場合には、これを省略することができる。

(首標金額の表示)

第18条　小切手、納入通知書、請求書、領収書、伝票その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額の表示は、明瞭に記載しなければならない。

(金額、数量の訂正禁止)

第19条　伝票及び証拠書類に記載された金額及び数量は、加除訂正することができない。

(収入の調定)

第20条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長に決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第21条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第22条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の受託をしている者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替)

第24条　納入義務者が出納取扱金融機関等に預金口座を設けている場合は、口座振替の方法により納入することができる。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員又は公金徴収事務等受託者が現金を収納した場合は、その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第26条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添えて企業長に決裁を受け、予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票又は振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(未納金の督促)

第28条　企業長は、指定した納期限を過ぎても納入義務者から納付のない場合は、督促状を発行し、督促状該当一覧表により整理しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第29条　事業の収入について納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、給水区域内とする。

(証券による納付)

第30条　水道料金その他の収納金は、次に掲げる証券で収納することができる。

(不納欠損)

第31条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第32条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第33条　水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前払金)

第34条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前途の範囲)

第34条の2　令第21条の5第1項第15号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第34条の3　令第21条の6第5号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前払金の範囲)

第34条の4　令第21条の7第8号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(隔地払)

第35条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に対して小切手を振り出すとともに隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替の手続等)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第40条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金による支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第42条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行状況表又は収入予算執行状況表に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第45条　企業出納員は、保証金その他事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(預り金の出納)

第46条　預り金の出納は、事業の収入及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り金等の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、第45条の保証金又は有価証券(以下「保証金等」という。)を受け入れたときは、保証金(保証有価証券)納付書を提出させ、預入者に対し当該保証金等と引換えに預り証を交付しなければならない。

(出納取扱金融機関等の収納金の取扱い)

第48条　出納取扱金融機関等は、納入通知書その他の納入に関する書類に基づかなければ事業の収入を収納することができない。

(印鑑)

第49条　出納取扱金融機関等は、収納事務について使用する印鑑を企業長に届け出なければならない。変更した場合もまた同様とする。

(収支日計表)

第50条　出納取扱金融機関は、金銭の出納について収支日計表を作成し、翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第51条　出納取扱金融機関等は、出納事務に関する帳簿及び証拠書類を、事業年度経過後5年間保存しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第52条　この管理規程における棚卸資産とは、次の各号に掲げる資産で棚卸経理を行うものをいう。

(整理区分)

第53条　棚卸資産は、次の各号に掲げる区分により整理する。

(棚卸資産の貯蔵)

第54条　企業出納員は、常に事業執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　水道課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、棚卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第56条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(払出価額)

第57条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(入庫手続)

第58条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行して企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づき棚卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(出庫手続)

第59条　企業出納員は、棚卸資産の払出しをしようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行して企業長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づき支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第60条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第61条　工事の完成その他の理由により残材等発生品が生じた場合は、第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第62条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を受けて売却しなければならない。ただし、売却してもその価額が売却の費用を償い得ないもの又は買受人がないものその他売却を不適当と認めるものについては、企業長の決裁を受けて廃棄することができる。

(実地棚卸)

第63条　企業出納員は、棚卸資産について毎事業年度末及び企業長が必要と認める時期に、実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第64条　前条第1項の規定により、実地棚卸を行う場合は、企業出納員は、当該棚卸資産の出納及び保管に関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果報告)

第65条　企業出納員は、実地棚卸を行った結果を第63条第2項の規定により作成した棚卸表を添えて企業長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第66条　企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸額の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けて修正しなければならない。

(直購入)

第67条　水道課長は、第52条各号に掲げる物品のうち購入直後に使用する予定のもの又は第77条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　企業出納員は、第52条各号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第62条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　この管理規程において固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第74条　建設工事(増設又は改良工事を含む。以下本節において同じ。)を施工しようとする場合は、執行伺書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事完成報告)

第75条　水道課長は、建設工事が完成した場合は、あらかじめ指定した検査員に検査をさせなければならない。

(工事の精算)

第76条　水道課長は、建設工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、出来高調書を作成しなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設工事でその工期が一事業年度を越えるもの又は供用しない資産については、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(未完成工事報告)

第78条　水道課長は、年度末において未完成となった建設工事があるときは、未完成工事報告書を作成し、検査調書を添付して、企業長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第79条　水道課長は、固定資産を取得した場合は、固定資産取得報告書を作成して振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(修繕工事に関する規定の準用)

第80条　第74条から第76条までの規定は、修繕工事の場合に準用する。この場合においては、第74条、第75条及び第76条第1項中「建設工事」とあるのは、「修繕工事」と読み替えるものとする。

(無償譲受け)

第81条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第82条　固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換報告)

第83条　水道課長は、固定資産を交換した場合は、取得したものについては、遅滞なく企業長に報告しなければならない。

(借入れの手続)

第84条　固定資産を借り入れようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の管理)

第85条　水道課長は、その所管に属する固定資産を管理し、これを総括して管理するものとする。

(事故報告)

第86条　水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第87条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第88条　水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長に報告するものとする。

(売却等に関する報告)

第89条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第90条　減価償却は、定額法により行い、その整理は、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法により行うものとする。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物を除き、有形固定資産の種類に応じて定率法を用いることができる。

(減価償却の範囲)

第91条　減価償却は、その償却額が有形固定資産については100分の90、無形固定資産については100分の100にそれぞれ相当する金額に達するまで行うものとする。ただし、有形固定資産については、100分の95の金額に達するまで行うことができる。

(特別償却率)

第92条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第1項に規定する管理規定で定める率は、100分の50とする。

(開始年度)

第93条　固定資産の減価償却は、取得した年度の翌年度から開始する。

(減価償却の特例)

第94条　第91条の規定により、100分の95の金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の取替法)

第95条　有形固定資産のうち量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の手続)

第96条　減価償却は、水道課長が行うものとする。

(減損に係る会計処理)

第96条の2　水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第96条の3　水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第96条の4　前章の規定にかかわらず、第71条第1号ク及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第96条の5　前章の規定にかかわらず、第71条第1号ク及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第96条の6　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第96条の7　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、千葉県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に企業団職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に千葉県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業団職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第96条の8　前条に定めるもののほか、第96条の6各号に掲げる引当金の計上方法については、企業長が別に定める。

(契約書の作成)

第97条　契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第98条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第99条　企業団と契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証人)

第100条　契約者は、工事以外の契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有する者を契約保証人にしなければならない。ただし、契約の性質が契約保証人を立てさせることに適さないと契約担当者が認めるときは、契約保証人を立てないことができる。

(契約の解約)

第101条　契約者がその責めに帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第102条　契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。次の各号のいずれかに該当しない場合であっても、契約担当者は、やむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又はその履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

(契約保証金の還付)

第103条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第101条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第104条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第105条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有するものであることを入札参加資格審査申請書により申し出させて確認をしなければならない。

(建設工事等に係る入札の参加資格)

第106条　建設工事並びに建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れ及び測量、調査、設計等の業務委託の入札に参加することのできる者は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、一般競争入札の参加資格に関する審査を受け、長門川水道企業団指名競争入札参加資格者登録簿に登載された者でなければならない。

(入札の公告)

第107条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、施行令第167条の6第1項の規定により当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(競争除外者の報告)

第108条　契約担当者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するものがあったときは、その者の住所氏名その他必要な事項を直ちに企業長に報告しなければならない。

(予定価格の決定)

第109条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第110条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第111条　水道課長は、契約担当者が予定価格及び最低制限価格を決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第112条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、施行令第167条の7第1項の規定により、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第113条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、第107条の規定による公告において示した日時及び場所においてこれを提出しなければならない。

(入札の無効)

第114条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札者は、無効とする。

(再度入札)

第115条　契約担当者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合においては、第112条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定)

第116条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第117条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後、これを還付し、又は落札者の同意を得た上、契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第118条　水道課長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を開札調書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第119条　施行令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第106条の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、長門川水道企業団指名競争入札参加資格者登録簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第120条　水道課長は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定める長門川水道企業団建設工事等指名業者選定審査会要綱の定めるところにより、入札に参加する者を5人以上選定し、企業長の承認を得た上、入札者として指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第121条　第104条第1項及び第109条から第118条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第110条中「第107条の規定による公告」とあるのは、「第120条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第122条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、次の各号に定めるとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第123条　契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第124条　第109条から第111条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(競り売り)

第125条　水道課長は、競り売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をして競り売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者から競り売り人を選び、職員を立ち会わせて競り売りを行うことができる。

(契約の変更等)

第126条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約者の内容を変更することができる。

(履行の監督)

第127条　契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、契約者に対し監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(給付の検査)

第128条　水道課長は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、水道技術管理者又は他の企業職員に命じ、当該契約に基づく給付の完了の確認をするために必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第129条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。この場合においては、必要に応じて監督職員等以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第130条　検査職員は、第128条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来高調書を作成し、水道課長に提出しなければならない。この場合において、その給付の内容が契約の内容に適合しないときには、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(目的物の引渡し等)

第131条　契約における目的物の引渡しは、検査に合格したときに完了したものとし、所有権は、引渡しを完了したときに移転するものとする。

(保証人の履行請求)

第132条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、工事完成保証人その他の保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第133条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由により、あらかじめ、その内容を明らかにして企業長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第134条　契約者は、契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、特別の理由により、あらかじめ、その内容を明らかにして契約担当者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第135条　契約担当者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。ただし、第1号の場合において、その契約の性質上分割計算のできるものにあっては、既済部分に対してその金額を支払うことができる。

(部分払に係る火災保険)

第136条　前条第1項の規定により部分払に関する特約をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造の請負に係るものが、その性質上、火災保険契約の目的となり得るものであるときは、企業長を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を提出する旨を特約させなければならない。

(対価の支払)

第137条　契約担当者は、第128条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。この場合においては、第130条に規定する検査調書等を確認しなければならない。

(違約金の率)

第138条　契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において、契約者の責めに帰すべき事由があるときは、履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき契約金額に年8.25パーセントの割合で計算して得た額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)を違約金として徴収する。この場合において、分割して履行しても支障のない契約については、当該期限又は当該期間内に履行しなかった部分についてのみ違約金を徴収することができる。

(違約金の期間計算)

第139条　前条の違約金の計算については、検査に要した日数は算入しない。工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約に係る検査の結果不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えのためにする指定日数についても、同様とする。

(かし担保)

第140条　契約担当者は、第131条の規定により目的物の引渡しを受けた日から次の各号に掲げる期間内に工事目的物にかしが生じたときは、かしの補修又はその補修に代え、損害の賠償を請求するものとする。ただし、天災地変その他避けることのできない非常災害によると認められるときは、この限りでない。

(予算の総括)

第141条　予算の総括事務は、水道課長が行うものとする。

(予算の編成方針)

第142条　水道課長は、翌年度の予算編成方針について企業長の決裁を受け、必要な資料を添えて11月末日までに各係に通知しなければならない。

(予算要求書)

第143条　各係は、所管に属する翌年度の予算要求書を作成し、必要により参考資料を添付して指定期日までに水道課長に提出しなければならない。

(継続費)

第144条　各係は、継続費の設定を必要とするときは、継続費設定要求書を作成し、継続費支出状況及び支出見込額調書を添付して水道課長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第145条　各係は、債務負担行為の設定を必要とするときは、債務負担行為設定要求書を作成し、債務負担行為支出状況及び支出見込額調書を添付して水道課長に提出しなければならない。

(予算原案等の企業長への提出)

第146条　水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を企業長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第147条　予算の補正に関しては、第143条から前条までの規定を準用する。この場合において、次の左欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(予算執行計画)

第148条　業務係長は、前月末日をもって収入予算簿及び支出予算簿を作成し、翌月20日までに企業長に提出しなければならない。

(予算の流用)

第149条　水道課長は、予算の「目」又は「節」の金額に流用の必要が生じたときは、予算流用充用伝票により企業長の決裁を受けて予算執行計画を修正しなければならない。

(予備費の充用)

第150条　水道課長は、予備費の充用を必要とするときは、予算流用充用伝票により企業長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第151条　水道課長は、継続費の当該年度の予算のうち支払義務が生じなかった金額があるときは、5月31日までに継続費繰越計算書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第152条　水道課長は、支出予算のうち、やむを得ない事由により年度内に支払義務が生じなかったものについて地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条の規定により翌事業年度に繰り越して使用するときは、5月31日までに予算繰越計算書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(企業債)

第153条　水道課長は、企業債の起債を必要とするときは、必要書類を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金)

第154条　水道課長は、一時借入金を必要とするときは、必要書類を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(試算表)

第155条　水道課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表、資金予算表を作成し、翌月20日までに企業長に提出しなければならない。

(年度末整理)

第156条　水道課長は、毎事業年度終了後速やかに次の各号に掲げる事項の整理をしなければならない。

(勘定残高の繰越し)

第157条　水道課長は、事業年度末において各勘定に残高があるときは、その明細書を作成し、翌年度末に繰越しの手続をとらなければならない。

(決算諸表)

第158条　水道課長は、毎事業年度終了後次の各号に掲げる書類を作成し、5月31日までに企業長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(職員の賠償責任)

第159条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定により賠償の責めを負う職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事故報告及び処分の手続)

第160条　企業出納員、資金前渡員、占有動産を保有している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、貯蔵品、占有動産若しくはその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したことにより企業団に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考資料を添えて当該職員が水道課長に報告しなければならない。

(帳票等の様式)

第161条　この管理規程に規定する帳票等は、別表第3に定める様式とする。

(規定の準用)

第162条　契約等に関する規定は、企業団の条例、規則、規程等により特別の定めがあるものを除くほか、栄町建設工事検査規程(平成12年栄町訓令第2号)を準用する。