有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合を持つ有機化合物であり、その総称をPFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)と呼んでいます。有機フッ素化合物の代表的なものとして、PFOS(ぺルフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA(ペルフルオロオクタン酸)があります。PFOS及びPFOAは撥水剤、消火剤、コーティング剤等に用いられており、環境中で分解されにくく、蓄積性が高い物質です。また、同じ有機フッ素化合物で、PFOS及びPFOAと同様の性質を持ち、その代替品として使用されるPFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)があります。なお、水質基準項目にある「フッ素及びその他化合物」は、フッ素とナトリウムなどの無機物が結合した物質であり、フッ素と炭素(有機物)が結合した有機フッ素化合物とは異なるものです。

報道などによりますと、国内では米軍基地や空港、工場周辺の地下水などから検出が報告されています。排出源としては、有機フッ素化合物含有の泡消火剤を保有・使用する施設、有機フッ素化合物の製造・使用の実績がある施設や廃棄物処理、下水道処理施設等があります。

令和2年4月1日から、水道水中のPFOS及びPFOAは、国の水質管理目標設定項目(暫定目標値：PFOSとPFOAの合算で50ng/L以下)に設定されました。また、有機フッ素化合物のPFHxSについても、国より令和3年4月1日に要件等項目として位置づけられました。目標値は設定されていません。

50ng/Lは、体重50�sの人が、1日当たり2Lの水を一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が表れないと考えられる値です。PFOSとPFOAについて、ここ数年で行われたリスク評価の中から打倒と考えられる耐容一日摂取(TDI：：20ng/�s/day)を用いて、体重50�sの人が1日当たり2Lの水道水を一生涯飲用するという条件において計算すると、PFOSとPFOAの評価値は50ng/Lとなります。なお、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当率は10%として計算しています。
さらに、安全側の観点からPFOSとPFOAの合計値として50ng/Lを暫定目標値としています。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」において、製造・輸入使用等が制限されています。PFOSについては、平成22年4月に第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入使用等が禁止されました。また、PFOAについても、令和3年10月22日から同様の措置が講じられました。さらに、PFHxSについても、令和5年11月28日に閣議決定され、令和6年2月に指定されました。

PFOS：・PFOAの製造・使用・輸出入については「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」で国際的に規制されています。
また、各国で飲料水中のPFOS・PFOAについて目標値を設けております。
イギリス及びドイツでは、PFOS・PFOAについて、それぞれ100ng/Lが設定されています。アメリカではPFOS・PFOAの合計値で70ng/Lと設定されており、令和5年3月には新たな規制値案としてPFOS・PFOAそれぞれで4ng/Lが示されましたが、最終的な規制値は決定していません。
WHO(世界保健機関)は「飲料水水質ガイドライン」の改訂に向け、飲料水中のPFOS：・PFOAの暫定ガイドライン値をそれぞれ100ng/L、これらを含むPFAS全体(すべての有機フッ素化合物)の合計の暫定ガイドライン値を500ng/Lとする方針をしめしています。しかし、正式なガイドライン値は、毒性評価に用いる確実性のある指標が定まっていないことから、現状算出できないとしています。

国の調査では、動物実験や海外での事例により、有機フッ素化合物を継続的に多量に摂取した場合、発がん性や甲状腺異常などの健康影響の可能性が報告されていますが、国際的にも科学的な知見が不十分です。国においても、引き続き毒性評価の情報収集、検出状況の把握を進めることとしています。
なお、環境省が作成した「PFOS：・PFOAに関するQ&A(令和5年7月)」によると、国内において、有機フッ素化合物の摂取が主たる要因とみられる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりません。

長門川水道企業団では令和2年7月から、有機フッ素化合物のPFOS：・PFOAについて、前新田浄水場の浄水及び原水(河川水)を年4回の測定を実施しています。これまで、浄水及び原水ともに暫定目標値を超過したことはありません。
検査結果は水質検査結果【PDF形式54KB】のページをご覧ください。

PFOS・PFOAの除去方法として、粉末活性炭や粒状活性炭、イオン交換樹脂、NF膜やRO膜による処理が効果的と言われています。
長門川水道企業団では、粉末活性炭と生物活性炭を使用しており、年4回実施している水質検査結果ではこれまで暫定目標値を超過したことはありませんが、高い濃度が検出された場合は活性炭注入率を増加し低減化するための対応をとります。