(趣旨)

第1条　この要領は、長門川水道企業団が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施に関し、法令、長門川水道企業団条例、規則、財務規程その他別に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(対象建設工事)

第2条　入札の対象となる建設工事は、設計金額が3千万円以上の建設工事とする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。次条第1項において「自治令」という。)第167条各号又は第167条の2第1項第2号若しくは第5号から第9号までのいずれかに該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(入札参加者の資格)

第3条　入札に参加することができる者は、長門川水道企業団財務規程(平成15年長門川水道企業団管理規程第1号。以下「財務規程」という。)第105条第2項に規定する競争入札参加資格者登録簿に登録されている者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(審査会への諮問)

第4条　企業長は、入札に付そうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について、長門川水道企業団建設工事等指名業者選定審査会要綱(平成10年長門川水道企業団告示第3号。以下「審査会要綱」という。)第2条に規定する長門川水道企業団建設工事等指名業者選定審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。この場合において、水道課長は一般競争入札参加資格要件等設定資料(別記第1号様式)を作成し、審査会に提出しなければならない。

(入札の公告)

第5条　財務規程第107条第1項の規定による公告は、別記第2号様式の例による書面により行うものとする。

(設計図書等の縦覧及び有償配付)

第6条　水道課長は、前条第1項の規定により入札の公告を行ったときは、速やかに、当該入札の入札約款並びに当該入札に係る建設工事の請負契約書の案、設計図面及び仕様書を当該入札参加希望者の縦覧に供するものとする。

(入札参加資格の確認の申請)

第7条　入札参加希望者は、企業長が別に定める日(以下「申請期限日」という。)までに、入札参加資格審査申請書(別記第3号様式。以下「資格審査申請書」という。)に必要事項を記載し、持参により、正副3部を企業長に提出しなければならない。

(資格確認申請書の作成説明会)

第8条　水道課長は、入札が施工計画審査型である場合においては、審査会の意見を聴いた上で、当該入札の公告を行った日から起算して5日以後に、資格審査申請書の作成に関する説明会を開催することができる。

(資格確認申請書等に係るヒアリング)

第9条　水道課長は、入札が施工計画審査型である場合においては、審査会の意見を聴いた上で、資格審査申請書(以下「申請書等」という。)についてヒアリングを実施することができる。

(入札参加資格者の確認)

第10条　企業長は、第7条の規定による資格審査申請書の提出があったときは、審査会の意見を聴いて、入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)に必要な資格の有無について確認するものとする。

(入札参加資格の確認結果の通知)

第11条　企業長は、前条第1項の規定による確認をしたときは、当該確認に係る資格審査申請書の申請期限日から起算して15日以内に、水道課長をして、当該資格審査申請書を提出した者に対し、当該確認の結果を通知させるものとする。

(理由の説明)

第12条　第10条第1項の規定による確認により入札参加者に必要な資格を有していないと認められた者は、前条の規定による通知の日から起算して7日以内に、企業長に対し、書面により、その理由について説明を求めることができる。

(入札執行の特例)

第13条　企業長は、第10条第1項の規定による確認をした場合において、入札参加者に必要な資格を有すると認められた者が1人であるときは、当該入札を執行しないものとする。ただし、当該入札を執行することについて特別な事情があるときは、この限りでない。

(資格確認申請書等の取扱い)

第14条　第7条の規定により提出された資格審査申請書等は、返還しない。

(入札結果等の報告及び公表)

第15条　水道課長は、入札が終了したときは、速やかに、当該入札の結果について、別記第7号様式の例により企業長に報告するとともに、別記第8号様式の例による書面を作成し、財務規程第118条に規定する開札調書の写しとあわせて、一般の閲覧に供するものとする。