--
問い合わせ先
長門川水道企業団
TEL 0476-33-7718
FAX 0476-80-0760
休日・夜間（前新田浄水場）
TEL 0476-95-4309
提出書類一覧兼確認表
（○・・・必ず提出する書類 ※・・該当のある場合に提出する書類）
| 綴順 | 必要書類 | 申請業種 | 書式等 | 備考 | ||||||
| 建設工事 | 測量・コンサル | 物品・委託 | ||||||||
| 綴込用ファイル | 黄色 | 赤色 または ピンク色 |
青色 | 市販品（Ａ４） | 綴込用ファイルは、Ａ４ファイルで、建設工事は黄色、測量・建設コンサルタント等は赤色またはピンク、物品・委託等は青色とする。 表紙と背表紙に申請書の名称及び会社名を表示する。 |
|||||
| 1 | （建設工事用） 競争入札資格審査申請書
|
○ | 第１号様式 （その１） |
建設工事について申請する場合に提出する。 実印（法人：代表者印、個人:事業主印）を押印 ※業種別コード表については、各審査申請書（Excel）内にあります。 |
||||||
| 2 | （測量・建設コンサルタント等） 競争入札資格審査申請書
|
○ | 第１号様式 （その２） |
測量・建設コンサルタント等に申請する場合について提出する。 実印（法人：代表者印、個人:事業主印）を押印 |
||||||
| 3 | （物品） 競争入札資格審査申請書
|
○ | 第１号様式 （その３） |
物品について申請する場合に提出する。 実印（法人：代表者印、個人:事業主印）を押印 |
||||||
| 4 | （委託） 競争入札資格審査申請書
|
○ | 第１号様式 （その４） |
委託について申請する場合に提出する。 実印（法人：代表者印、個人:事業主印）を押印 |
||||||
| 5 | 登記事項証明書(法人）又は身分証明書（個人） | ○ | ○ | ○ | 写し | 法人の場合は、登記事項証明書 個人の場合は、本籍地のある市区町村長の発行する身分証明書 |
||||
| 6 | 印鑑証明書 | ○ | ○ | ○ | 原本 | 法人の場合は、法務局が発行する印鑑の証明書、個人の場合は、本人の住所地の市区町村長が発行する印鑑登録証明書 （審査申請直前３ヵ月以内に発行されたものとする。） |
||||
| 7 | 使用印鑑届兼委任状
|
○ | ○ | ○ | 第２号様式 （原本） |
２部提出。うち１部は審査終了後に受付印を押印のうえ、返送するので、綴じ込まず提出すること。 | ||||
| 8 | 承諾書
|
○ | ○ | ○ | 第３号様式 | 入札参加資格事項の公表、信用調査・金融機関等の情報収集についての承諾書 | ||||
| 9 | 関連業者一覧表
|
○ | ○ | ○ | 第４号様式 | |||||
| 10 | 納税証明書（国税） | ○ | ○ | ○ | 写し | 法人は「法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）」 個人は「所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の２）」 （消費税及び地方消費税の免税事業者についても「納税証明書（その３の３）及び（その３の２）」が発行されるので必ず添付する。 e-Tax利用の場合は、税証明データシートでも可 |
||||
| 11 | 納税証明書（市町税） | ※ | ※ | ※ | 写し | 印西市、栄町内に営業所等がある場合に添付する。 法人（個人）市町民税の納税証明書（２期分） |
||||
| 12 | 営業所一覧表 | 営業所一覧（主たる営業所のみの場合も提出する。） | ||||||||
| 建設工事 | EXCEL | ○ | 第５号様式 (その１） |
|||||||
| 工事以外 | EXCEL | ○ | ○ | 第５号様式 （その２） |
||||||
| 13 | 財務諸表 | ○ （2ヵ年分） |
○ （1ヵ年分） |
写し | 審査基準日直前で確定申告を終えた２ヵ年（物品・委託等について申請する場合は１ヵ年）の各営業年度に関するもので、法人は貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（新会社法施行前のものについては、利益処分計算書）を、個人は貸借対照表及び損益計算書とする。 | |||||
| 14 | ＩＳＯ登録証 | ※ | ※ | ※ | 写し | ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得している場合のみ、登録証の写しを添付する。（外国語で記載されている場合、訳文を添付すること。） | ||||
| 15 | 障害者雇用状況報告書 | ※ | ※ | ※ | 写し | 障害者法定雇用率を達成している場合は、審査基準日直前に職業安定所に提出した障害者雇用状況報告書の報告者控で、受付印のあるものを、障害者雇用納付金制度による報奨金を受給している場合は、審査基準日直前に（社）千葉県雇用開発協会に提出した報奨金支給申請書の申請者控で、受付印のあるものを添付する。 | ||||
| 16 | 事業組合役員・組合員名簿
|
※ | ※ | ※ | 第６号様式 （任意様式可） |
事業協同組合等のみ | ||||
| 17 | 許可（登録）証明書 | ○ | ○ | ○ | 写し | 事業を行うに際し、必要な許可又は登録を証明する書類 | ||||
| 18 | 工事経歴書
|
○ | 第８号様式 | 審査基準日直前の確定申告を終えた決算２ヵ年の営業年度のもの 経営規模等評価申請時に添付したものの写しでも可 |
||||||
| 19 | 技術職員名簿 | ○ | 写し | 経営規模等評価申請時に添付し、又は提示したものの写し | ||||||
| 20 | 建設業労働災害防止協会加入証明書 | ※ | 写し | 加入している者のみ 加入を確認できる書類の写しでも可 |
||||||
| 21 | 建設業退職金共済組合加入証明書 | ※ | 写し | 加入している者のみ 加入を確認できる書類の写しでも可 |
||||||
| 22 | 経営規模等総括表
|
○ | 第９号様式 | 審査基準日直前の内容で記載する。 | ||||||
| 23 | 測量等実績調書
|
○ | 第１０号様式 | 業種の種類ごとに作成し、主な契約実績を官公庁、民間の順に２ヵ年分を記載する。 | ||||||
| 24 | 技術者経歴書
|
○ | ○ | 第１１号様式 | 令和６・７年度千葉県建設工事等入札参加資格審査申請時に作成した技術者資格一覧表でも可 | |||||
| 25 | 実績調書
|
○ | 第１２号様式 | 業種の種類ごとに作成し、主な契約実績を官公庁、民間の順に２ヵ年分を記載する。 | ||||||
| 26 | 代理店（特約店）証明書 | ※ | 写し | メーカー等の記名押印のあるものの写し | ||||||
| 27 | 取扱メーカー一覧表
|
○ | 第１３号様式 | |||||||
| 28 | 適格請求書発行事業者の登録通知書 | ※ | ※ | ※ | 写し | 適格請求書等保存方式（インボイス制度）に登録している場合は登録通知書の写しを提出 | ||||
次のものは申請書等に綴らず提出してください。
| 必要書類 | 申請業種 | 書式等 | 備考 | |||||
| 建設工事 | 測量・コンサル | 物品・委託 | ||||||
| 経営事項記入カード | 必要事項を記入する。（企業団入力用） | |||||||
| 建設工事 | EXCEL | ○ | 第７号様式 （その１） |
|||||
| 測量・ コンサル |
EXCEL | ○ | 第７号様式 （その２） |
|||||
| 物品・委託 | EXCEL | ○ | 第７号様式 （その３） |
※物品・委託については別々に作成すること。 | ||||
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 | ○ | 写し | 審査基準日の直前に受けた経営規模等評価結果通知書の写し 申請期限までに通知書が交付されない場合は、経営事項審査申請書（県の受理印のあるもの）、工事種類別完成工事高表及び経営状況分析終了通知書の写しを添付し、通知書が交付され次第送付すること。 |
|||||
| 切手を貼付した返信用封筒 | ○ | ○ | ○ | 使用印鑑届兼委任状の返送に使用する。 申請が1業種のみの場合…84年切手を貼付 申請が複数業種の場合…94円切手を貼付（封筒は1つにまとめて可） |
||||
| ○ |
必要なファイルをダウンロードし、A4サイズの白紙に印刷して使用してください。 （白黒印刷で結構です。） |
|
| ○ |
 ＰＤＦ形式のファイルを閲覧(表示)、印刷するにはAdobe社が無償で配布するソフトウェア「アドビリーダー（旧アクロバットリーダー）」が必要となります。お持ちでない方は、右のロゴをクリックしてアドビ社のホームページからダウンロードしてください。 |
 |
| ○ | Ｅｘｃｅｌ形式は表計算ソフト（ＭＳ−Ｅｘｃｅｌ）に対応した形式です。 | |
--
--